宗像・糟屋北部地域の第1回こども食堂ネットワーク会議が1月30日、福津市中央公民館で開かれました。宗像、福津、古賀3市と新宮町からこども食堂を運営する7団体と、県こども未来課のほか各市町の役所担当者、社会福祉協議会の職員ら計30人が参加。これまでの活動を報告し、課題など活発に意見交換しました。運営団体と行政との直接対話の機会ともなり、行政側からは支援態勢など力強いメッセージもありました。
古賀市で2019年から「こどもの居場所・たまりんば」を運営する加藤典子さんがまず、事例報告しました。毎週水曜日夕に開催しており、小中高校生らが参加。食事だけでなく、「生きるのがつらい」と話す子どもたちとの触れ合いも多かった。「そんな子も大きく成長しました」と声を詰まらせながら報告しました。加藤さんの居場所には心理学を学ぶ大学院生も来てくれて、こどもたちの心に寄り添っていると説明。会場費等の運営経費の確保が課題で、赤い羽根募金などに応募していると話しました。
ほかの団体からは「コミュニティから支援してもらっている」「行政との関係をよりよくしていきたい」などと、これまでの活動報告がありました。また、今年6月16日には古賀市の「リーパスプラザこが」で、こども食堂フォーラムを開催することが報告されました。県こども食堂ネットワークの副島事務局長は、フードバンクとのネットワークづくりや筑紫地域の取り組み、企業とのコラボ活動などについて、県内の状況を説明しました。
行政からは県こども未来課が「こども食堂が安定的に活動できるよう、企業への働きかけも含め支援していきたい。昨年クラウドファンディング型で応援プロジェクトを実施したところ、予想を上回る寄付金が集まり、熱い思いを実感しました」と話しました。また市町の自治体からは、今後とも前向きに取り組んでいきたいとのメッセージがありました。こども食堂の運営団体と行政との直接対話が、今後の活動の広がりにつながることを期待させられました。
